Ⅰ．一括継続受託報酬（月額）

人数①一括受託（相談・手続含む）②相談顧問
（相談のみ）
報酬額（円）備考報酬額備考
1 ～ 411,0005,500
5 ～ 916,500
10 ～ 1922,00011,000
20 ～ 2927,500
30 ～ 4944,00022,000
50 ～ 6960,500
70 ～ 9982,50033,000
100 ～ 14983,325～123,750※① 82,500＋825/1人55,000
150 ～ 199124,300～151,250※②123,750＋550/1人82,500
200 ～151,682～※③151,250＋432/1人99,000

（別表-１）
【重要事項】よくお読みください。　
（注１） ①「一括継続受託報酬」（いわゆる顧問契約報酬）は、継続して社会保険・労働保険に関する手続並びに
                  労務管理全般及び労働法に関する相談に関し、問題解決のアドバイスをすることを一括して受託する
               　場合の額です。
（注２）　①「一括継続受託報酬」に、下記の手続きは含まれません。下記の手続等を受託する場合は、別 に定
              める料金が必要にな ります。
１. 就業規則等諸規定作成
2 ．雇用保険二事業に係る各種助成金等の支給申請
3 ．許認可申請（労働者派遣業、職業紹介業等）
4 ．審査請求及び異議申立
5 ．個別労使紛争に係る代理手続
6 ．個別の社員の年金給付申請 
7 ．官公署の調査、立会
8 ．新規適用・保険関係成立届（廃止・消滅手続も同じです。）
（注３）　求人の申込手続は、顧問報酬に含まれます。
　　　　　但し、初めて求人申込をされる方は、初回登録時に11,000円を申し受けます。
（注４）　「年度更新」及び「算定基礎届」の各手続報酬は、顧問報酬に含まれます。

（注５）　３６協定等の作成・届出は、顧問報酬に含まれます。
（注６）　②「相談顧問報酬」は、継続して社会保険・労働保険、労務管理全般及び労働に関する相談を受け、問題解決のアドバイスをすることを受託し
　　　 た場合の額で、手続業務を含まないものをいいます。
（注７）　手続業務のうち社会保険又は労働保険のいずれか一方を受託する場合は①の金額の６割の額です。
（注８）　「人員」には、役員、正社員およびパート社員を含み、２ヶ月以内の臨時労働者は含みません。
（注９）　「人員」は、毎年３月末日の人数により決定し、顧問報酬等を見直すことがあります。ただし、人員の 増減が１割以内の場合は、見直しをせ
ず、前年と同額とします。　　

Ⅱー１．個別手続報酬

継続委託契約のないお客様については個別手続の都度、下記料金がかかります。
別表-１、（注２）の顧問契約に含まれない手続及び顧問契約を頂いていない事業所に係る手続報酬です。

（1）新規適用・保険関係成立届（廃止・消滅も同額になります。）

一括社会保険労働保険
規模（人）一括受託
（社保・労保とも）		健康保険・厚生年金のみ労働保険成立届雇用保険事業所設置
（廃止届）		労働保険概算保険料申告
１～４５５,０００３３,０００２２,０００２２,０００１１,０００
５～９７７,０００４６,２００
１０～１９１１０,０００７２,６００
２０～１人増すごとに
２,２００加算		１人増すごとに
１,１００加算		※成立又は廃止の場合を含む

（２）諸届・報告

資格取得・喪失届、被扶養者異動届各1件･1名に付５,５００但し、扶養人数につき、複数人を同時に届ける場合は、合計で11,000円を限度とします。
住所変更、氏名変更その他各種変更届〃５,５００但し、特に考案を要する手続きは、都度協議して決めます。
雇用保険離職票作成・届出〃１１,０００但し、資格喪失と同時の場合は、喪失届の料金を含みます。
死傷病報告書作成・届出〃１６,５００労災保険に係るものです。
第三者災害届〃１６,５００労災保険又は健康保険に係るものです。
月額変更届〃５,５００但し、複数人を同時に届ける場合は、合計で11,000円を限度とします。

（3）各種給付申請

（年金支給申請手続は、該当する各個人の負担になります。）

健康保険傷病手当金請求、出産手当金、出産育児一時金、高額療養費、埋葬料申請ほか１件に付１６,５００
労災保険休業（補償）、療養（補償）等給付、葬祭料申請ほか

（4）高年齢雇用継続給付、育児・介護休業給付申請

資格確認・初回支給申請　１件に付１６,５００60歳到達時賃金証明等作成申請手続きを含みます。
　2回目以降支給申請　　〃１１,０００

（5）年金給付申請

厚生年金老齢年金１件に付２２,０００・調査・渉外が必要な場合は、事前に別途協議して報酬を決めます。


・手続が複雑なものは、別に「成功報酬」をいただく場合があります。
障害年金〃３３,０００
遺族年金〃３３,０００
労災保険障害（補償）年金〃３３,０００
傷病（補償）年金〃３３,０００
遺族（補償）年金〃３３,０００

（6）健康保険・厚生年金算定基礎届

規模（人）報酬額
１～４１１,０００
５～９１６,５００
１０～１９２７,５００
２０～２９３３,０００
３０～３９３８,５００
４０～４９４４,０００
５０～別途協議

（7）労働保険料概算・確定申告（年度更新）

継続事業一括有期事業個別有期事業
規模（人）報酬額元請工事件数報酬額1件に付
27,500
０　　　　　　１１,０００
１～４ 　　　　　２７,５００１～９　　　　　　１６,５００
５～９　　　　　３３,０００１０～２４　　　　　　３３,０００
１０～１９　　　　　３５,５００２０～５０　　　　　　５５,０００
２０～２９
３０～３９　　　　　４９,５００５１～９９　　　　　８８,０００
４０～４９
５０～別途協議１００～別途協議

（8）許認可手続

報酬額
一般労働者派遣事業許可申請１６５,０００
　　上記　　　　　更新申請１１０,０００
労働者派遣事業報告３３,０００
その他各種変更届３３,０００
事業廃止届３３,０００
職業紹介事業許可申請１６５,０００

（9）審査請求・再審査請求、異議申立

報酬額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　備考
審査請求 １１０,０００※ 宿泊出張を伴う場合は、出張交通費・宿泊 費の実費および日当１日
　　につき４万円を申し受けます。
※行政不服審査法に基づく異議申立
再審査請求 ８８,０００
異議申立 １１０,０００

Ⅱー２．個別手続報酬（助成金）

（別表-１、（注２）の顧問契約に含まれない手続及び顧問契約を頂いていない事業所に係る手続に係る報酬です。）

顧問先顧問先以外
雇用保険2事業に係る助成金受給申立・計画書等２２,０００３３,０００
各支給申請支給額の10％＋消費税支給額の25％＋消費税
※　その他の助成金または新規の助成金については、その都度協議の上定めます。

Ⅱ－３．個別手続報酬（求人申込）

内容報酬額備考
事業所登録（初回のみ）１６,５００※顧問契約先様は無料。ただし、初めて求人の申込みをされる場合は、事業所登録時に11,000円を申し受けます。
一般求人申し込み５,５００
学校求人申し込み１６,５００

Ⅲ．労務管理報酬

業務内容 報酬額 備考
面接相談１時間以内　５,５００
書類調査・整備・作成別途協議内容に応じ決定
行政機関調査立会い１時間毎　２２,０００
労務監査１時間毎　３３,０００監査報告書作成を含みます。
就業規則・諸規定の作成１１０,０００～５５０,０００①規定の種類、量、複雑度に応じて協議の上、決定します。
　全部の変更は作成とみなす。
②届出手続きを含みます。
上記規程の一部変更３３,０００～５５０,０００
各種契約書等の帳票作成１通　５,５００から内容の応じ決定
各種協定の作成・届出２７,５００

Ⅳ．個別労使紛争解決手続き代理業務報酬

顧問先顧問先以外
斡旋相談無料１時間に付　　５,５００
斡旋代理着手金３３,０００５５,０００
斡旋参加報酬参加1回に付１時間に付　１１,０００１時間に付　　１６,５００
超過１時間毎に　５,５００超過１時間毎に　８,２５０

① 着手金は、事前調査並びに斡旋申請書作成、答弁書作成及び提出手続きを含みます。

② 斡旋参加報酬は、斡旋申請書提出後に斡旋の場で主張、陳述、相手方との和解交渉、和解契約書の作成を含みます。

【個別労働関係紛争】とは、個々の労働者と事業主の間に発生した、労働条件その他労働関係に関する様々な紛争のことをいいます。

【個別労働関係紛争の斡旋】とは、個別労働関係紛争が発生したとき、当事者間での話し合いで解決が難しい場合に当該紛争について、労働者や事業主から申請を受け経験豊かな斡旋員が当事者の間に入って双方の主張を調整し、利害をとりなして解決を図る制度を「個別労働関係紛争の斡旋」といいます。