Ａ．雇用維持関係の助成金
１雇用調整助成金休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する
Ｂ．再就職支援関係の助成金
２早期再就職等支援助成金Ⅰ　再就職支援コース離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う
Ⅱ　早期雇入れ支援コース離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる
３早期再就職等支援助成金Ⅰ　中途採用拡大コース中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大する
Ⅱ　UIJターンコース東京圏からの移住者を雇入れる
Ⅲ　生涯現役起業支援コース（令和4年3月31日廃止）起業により中高年齢者等を雇い入れる
D．雇入れ関係の助成金
４　　特定求職者雇用開発助成金　　　　　
Ⅰ　特定就職困難者コース高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
Ⅱ　発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース　発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる
Ⅲ　就職氷河期世代安定雇用実現コース十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる
Ⅳ　生活保護受給者等雇用開発コース　　　　　自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる
Ⅴ　成長分野等人材確保・育成コース　　　　　成長分野に従事する労働者を雇い入れる。就労未経験者を育成し、賃上げを行う。
Ⅵ　障害者初回雇用コース障害者を初めて雇い入れる
Ⅶ　就職氷河期世代安定雇用実現コース十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる
Ⅷ　生活保護受給者等雇用開発コース　　　自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる
５トライアル雇用助成金Ⅰ　一般トライアルコース安定就業を希望する未経験者等を試行的に雇い入れる
Ⅱ　障害者トライアルコース障害者を試行的・段階的に雇い入れる
Ⅲ　障害者短時間トライアルコース短時間労働の精神障害者・発達障害者を試行的・段階的に雇い入れる
Ⅳ　若年・女性建設労働者トライアルコース建設業の中小事業主が若年者または女性を建設技能労働者等として試行雇用する
６地域雇用開発助成金Ⅰ　地域雇用開発コース雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して労働者を雇い入れる
Ⅱ　沖縄若年者雇用促進コース沖縄県内で事業所を設置整備して35歳未満の若年者を雇い入れる
E．雇用環境整備等関係の助成金
７障害者雇用安定助成金Ⅰ　障害者職場定着支援コース障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる　
Ⅱ　障害者職場適応援助コース職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する
８障害者作業施設設置等助成金※★障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する
９障害者福祉施設設置等助成金※★障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する
１０障害者介助等助成金※★障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱する
１１重度障害者等通勤対策助成金※★障害者の通勤を容易にするための措置を実施する
１２重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金※★重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する
１３人材確保等支援助成金Ⅰ　雇用管理制度助成コース評価・処遇制度や研修制度を整備する
Ⅱ　中小企業団体助成コース中小企業者のために人材確保や労働者の職場定着を支援する事業を行う
Ⅲ　人事評価改善等助成コース　　　　　　　　　生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成します。
Ⅳ　建設キャリアアップシステム等普及促進コース
Ⅴ　若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）建設業の事業主または事業主団体が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する
Ⅵ　作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）建設業の中小事業主が被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する
Ⅶ　外国人労働者就労環境整備助成コース外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則等の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して助成します。
Ⅷ　テレワークコース良質なテレワークを制度として導入し実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主に対して助成します。
Ⅸ　
Ⅹ　
１４通年雇用助成金季節労働者を通年雇用する
１５６５歳超雇用推進助成金　　　　Ⅰ　６５歳超継続雇用促進コース65歳以上への定年引上げ等を実施する
Ⅱ　高年齢者評価制度等雇用管理改善コース高年齢者の雇用管理制度を整備する
Ⅲ　高年齢者無期雇用転換コース無期雇用への転換を実施する
１６キャリアアップ助成金　　　　Ⅰ　正社員化コース有期契約労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇用する
Ⅱ　賃金規定等改定コース有期契約労働者等の賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施する
Ⅲ　健康診断制度コース有期契約労働者等に法定外の健康診断制度を導入する
Ⅳ　賃金規定等共通化コース正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入する
Ⅴ　諸手当制度共通化コース正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入する
Ⅵ　選択的適用拡大導入時処遇改善コース500人以下の企業で社会保険の適用拡大を実施し、短時間労働者を新たに社会保険に加入させると同時に賃金引上げを実施する
Ⅶ　短時間労働者労働時間延長コース短時間労働者の所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させる
F．両立支援等関係の助成金
１７両立支援等助成金Ⅰ　出生時両立支援コース男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場環境整備を行い、男性に育児休業等を取得させる
Ⅱ　介護離職防止支援コース仕事と介護の両立支援に関する取組を行い、介護休業や介護両立支援制度を利用させる
Ⅲ　育児休業等支援コース育休復帰支援プランを作成し、労働者に育児休業取得・職場復帰させる、育児休業代替要員を確保する、保育サービス費用補助制度等を導入し、利用させる
Ⅳ　育休中等業務代替支援コース育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施
Ⅴ　柔軟な働き方選択制度等支援コース育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度利用者を支援
Ⅵ　不妊治療両立支援コース不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を利用しやすい環境整備に取り組み、労働者が制度を利用
G．人材開発関係の助成金
１８人材開発支援助成金　　　Ⅰ　特定訓練コースOJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練など、効果が高い １０時間以上の訓練を行う
Ⅱ　一般訓練コース職務に関連した知識・技能を習得させるための２０時間以上の訓練を行う
Ⅲ　教育訓練休暇付与コース有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を利用して自発的に訓練を受ける
Ⅳ　特別育成訓練コース有期契約労働者等に対して職業訓練（一般職業訓練、有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練）を行う
Ⅴ　建設労働者認定訓練コース建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓練を実施または建設労働者に受講させる
Ⅵ　建設労働者技能実習コース建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技能実習を受講させる
Ⅶ　障害者職業能力開発コース障害者に対して職業能力開発訓練事業を行う
１９職場適応訓練費事業所での作業環境へ適応させるための訓練を行う